国連傘下の組織である気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、1988年に「地球温暖化は、生態系や人類に重大な影響を及ぼす」と発表。2006年には、クリントン政権の副大統領だったアル・ゴアによる「不都合な真実」の宣伝効果により、地球温暖化は既定路線になりました。
しかし、事実誤認とデータの誇大化など地球温暖化論に懐疑的な意見は後を絶たない。そして、温暖化説に懐疑的なトランプ大統領が就任してから、懐疑論が盛り返した感がある。しかし、IPCCは後戻りできないように、着々と計画を進めている。
環境問題ニュースは情報戦
地球温暖化に関して、懐疑的な意見を持つ人らは陰謀論的に「懐疑論者」と呼ばれるが、懐疑的な人らはIPCCの考えを支持する人らを「地球温暖化脅威論者」と呼んだりする。結局は、はっきりとしたエビデンスは存在せず、結論は出ていないため情報戦となっているのです。
今月の5月4日、オバマ政権のエネルギー省の元トップ科学者、カリフォルニア工科大学の元学長で物理学者であるスティーブン・クーニン氏が、「Unsettled」という地球温暖化説に懐疑的な本を出版しました。すると、Facebookは、販売前からこの本に対するウォールストリートジャーナルのレビューをファクトチェックなどで規制しています。
世界で流れる「ニュース」は情報戦です。情報を制すれば事実かどうか関係なく既成事実として扱われるのです。
米国共和党は地球温暖化説を信じていない
（6分52秒から）
「民主党は気候危機だ温暖化対策を熱心にやらなきゃという人が多くて、まぁ、特に左派のサンダースとかオカシオ=コルテスとかがそうなんですよね。その一方で、共和党の人達は、気候変動が大した問題だなんて思っていないです。アメリカは日本と違ってメディアっていうのは、民主党系のメディアと共和党系のメディアにきれいに分かれていて、共和党系のメディアは、災害が激甚化しているなんて全部ウソですという正確な情報をみんな流している」
京都議定書→ブッシュ政権（共和党）で離脱
パリ協定→トランプ政権（共和党）で離脱
離脱しているという事実は、共和党は地球温暖化説がデマだと思っている証拠で、共和党政権になると、気候問題は二の次になるのです。
日本は46％削減で太陽光パネルを義務化を検討
バイデン政権（民主党）が、4月22日に温暖化ガスの実質排出量を2005年に比べて50～52%減らす目標を発表しました。これが実現しないのは、過去の経緯をみれば明らかです。これに対し、菅総理は2013年に比べて46％削減を表明。小泉環境相は、「住宅やビルに太陽光パネルの設置の義務付けを考えるべきだ」と発言。純一郎元首相は原発ゼロを訴えてきました。小泉家は、原子力エネルギーを根絶させ、太陽光エネルギーに依存する日本にどうしてもしたい理由があるのでしょう。
地球温暖化説は本当か？
日本では、米共和党系メディアの報道が、なかなかされないのが現実で、温暖化対策が「正義」となり国民一般的には疑いが、ほとんど持たれていません。ただ、科学者らは地球温暖化説の間違いに気づいているのです。
「地球温暖化=二酸化炭素犯人説」をおかしいと思っている科学者は、国内だけでなく世界中にたくさんいます。私が知っているだけでも数十人はいる。しかし、彼らの多くは、その疑問は私にもわかるのだが、公式には内緒にしてくれ」というのです。研究者の世界というのは、おそらくみなさんが思うよりずっと閉鎖的です。みんな、「温暖化」という流れに逆らうのが怖いのです。
79頁から引用
筆者自身もアメリカの学術に参加したときに、地球温暖化論に懐疑的な主張して、あるドイツ学者から科学の業界で生き延びるのは困難と忠告を受けたそうです。このドイツ学者は、過去6億年間の気象データをもとに研究しており、「地球温暖化=二酸化炭素犯人説」がナンセンスと断定したていたといいます。
また、大学教授や研究者は、研究分野が大変狭いものなので、IPCCのような権威ある団体が発表したといわれれば、専門外のため、知識が足らずに鵜呑みにしてしまうことが多々あるとも指摘しています。
各種環境保護団体を鵜呑みにしてはいけない
多くの人は、石炭による汚染と廃棄物が環境と人間に与えるコストさえ考慮すれば、再生可能エネルギーのほうがまちがいなく安上がりだ、と単なる信念に基づいて主張する。でも最大級のプロジェクト３つー1つはヨーロッパ、2つはアメリカ―は発電にかかわるあらゆるコストを検討してみた。石炭採掘の人命コスト、その輸送にかかわる交通事故と石炭生産の職業病や、酸性雨、煤塵、二酸化硫黄、酸化窒素、オゾンなどが湖沼、作物、建物、児童、老人に与える影響から、税制や職業までといった同様の考慮事項やコストについての長い長いリストが考察されている。それでも、追加されたコストは再生可能エネルギーとの差には及ばないという結果になった。
42頁から引用
結局は、再エネ賦課金で賄うしかありえない状態なのが現状です。再生可能エネルギーを研究していき、段階的に採用するというならまだ分かるのですが、今の段階で義務化を検討するとは早すぎるというか、何か意図があると感じてしまいます。
まとめ
太陽光パネルは、国民の関心が高い分野と感じています。環境問題であり、しかも電気代は生活にも直結する問題だからでしょう。どうせ再エネ賦課金を払うならと、経済的理由で太陽光パネルを設置したい人（個人）が付けるなら、選択の自由は個々人にあるので問題ないのです。どうして付けたくないと思っている人にまで義務化し、強要させようとするのでしょうか？
義務化しないと削減目標を達成できないといっても、脱炭素社会実現を、全員が望んでいないのは明白です。
太陽光パネルの原料であるポリシリコンは、製造過程で有害有毒の四塩化ケイ素を排出します。中国は緩い環境規制と安い電気代、ジェノサイドと非難されている強制労働で市場を独占してきました。これは、数年前に日本で問題視されたレアアース輸出規制を想起させます。レアアースは分離、精製過程で大量の塩酸や二酸化硫黄などが必要で、世界各国が環境破壊の現実に直面し鉱山閉鎖に追いやられていた隙に、世界市場を独占してきたのが中国です。中国は依存される構造をつくり上げ、外交ツールを増やしたいのです。
ジェノサイドの証拠は、きっと出てこないでしょう。新型コロナウイルスの状況を見れば、明らかです。証拠がどうだというのではなく、このような疑惑を持たれるような国に依存する構造をつくり上げていくことが問題だと思うのです。
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