テレワークの歴史

米国の元NASAエンジニアのJackNilles氏が、1973年の著書で「テレコミューティング」と表現したのが始まり。1970年に大気浄化法が大幅改正され、この時期は環境への関心が高まっていました。同氏は、通勤を減らし自動車での移動をやめれば、環境にとって好都合だと考えました。

本格的にテレワークが普及するのは、インターネットが一般的になり始めた1990年代から。導入する企業が増え始めたが、2013年からイノベーションが起きづらいと考えたのかIBMをはじめ多くの企業がテレワーク導入に消極的になります。しかし、2020年からコロナウイルス感染予防の観点で普及が急拡大。

世界のテレワーク統計

• 世界の55％の企業がテレワークを導入している。（Gartner, Inc.調査）
• 在宅勤務者の77％が生産性が高くなったと報告。
• 在宅勤務者の99％が今後も在宅勤務を続けたいと思っている。
  （参照サイト）

日本人の多くがテレワークを継続したいと回答

2020年5-6月の内閣府調査によると、テレワークを継続したいかという質問で、全体の39.9％が肯定的な回答をした。東京23区に限っては、過半数の55.5％が利用したいとした。

これに対し、ビジネスチャットを提供しているChatwork(株)が、2020年7月に同じような質問で調査をしています。調査対象者は、Chatworkを利用しているユーザー3035名。日ごろからビジネスでチャットを利用しているような層になると、桁外れに今後もテレワークを利用したい割合が増えます。

テレワークの頻度に関しても、過半数56.3％がテレワーク中心の仕事形態を希望し、出勤はしないでほぼテレワークだけで仕事をしたいと思っている人が、24.1％と高い数字を示しています。

2020年6月の日本労働組合総連合会の調査によると、81.8%の人が今後もテレワークを希望し、テレワーク継続希望者の63.1%が勤務日の半数以上を希望すると回答した。

統計を見ると、若い女性のテレワーク希望者が多く、希望者の女性（18～29歳）に限っては、29.5％も完全テレワークを望んでいることが興味深い。

また、(株)イードの2020年4月と11月の調査でもテレワーク継続希望率が上昇しています。

テレワークの生産性については、徐々にコツをつんできたり、会社やチームの態勢が整ってきたなどにより、一定数は生産性が上がったと考えているようです。

ワーケーション意識調査

ワーケーションとは、WORK + Vacationの造語で、労働と休暇を一緒にするという考え方。観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方である。アメリカで始まったとされているようである。たしかに、映画などでは、リゾート地で仕事をするシーンを見たことがあったが・・・

2020年の国土交通省が、このワーケーションについての意識調査をしている。頻度の回答はないが、回答にある日数はリゾート地での希望する滞在期間だという。

働き手（従業員）の働き方、住まい方の意識は、コロナ禍で急変したように感じる。義務感をイメージする「労働」ではなく、働くことが楽しく、生活の一部として位置付けたいという渇望のような気がする。

まとめ

企業は、テレワークにより利益が増えるなら継続させたいし、そうでなければ廃止せざるを得ない。なかには都会のオフィス面積を減らす動きもあり、固定費を削り経費削減する会社もある。

労働者からの観点では、大多数がテレワークを続けたいと思っており、生産性が向上していると思っている人が多い。最終的には、企業は利益を追求するものの、企業の存続の鍵は労働者の意向が決定する。たとえ、ある企業がテレワークを廃止しても、労働者がテレワークを求めていると、テレワークを導入する企業へ人材が流出すると予想できる。特に満員電車などをストレスと感じていた会社員のなかには、給料が下がってもテレワークを続けたいと考える人も出てくるのかもしれない。

ここ数年、オンライン教育、ネット高校なども台頭してきているため、今後は家族が家で過ごす時間が増える可能性が高いのかもしれない。