ウイグル人権問題で注目されたポリシリコンであるが、予想通りの展開である。綿花などと同じくポリシリコンも急騰している。ただ、この太陽光パネル産業には、中国利権が絡んでいるため、世論の関心が薄いと再エネ賦課金に跳ね返って国民に大きな負担が強いられるのかもしれない。
中国は強制労働はあくまで存在しないと強調
日経新聞によると、シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がっている。多結晶ウエハー向けシリコンは、2020年6月の6ドル程度と比較して、足元では27ドルを超えているという。
原料は投機的な側面を強く受けるが、1年でこの値上りは暴騰レベルである。投機筋の間では、太陽光パネル産業は中国なしでは成り立たないサプライチェーンというのは常識である。
中国の態度は変わらず、7月5日のウイグル問題の記者会見で新疆ウイグルの強制労働は存在さえしていないと完全否定をし続けています。意図は明らかです。レアアースと同じで、中国がないと成り立たないサプライチェーンで世界の依存度を高め、外交力をも強めたいのでしょう。
熱海土石流とメガソーラー関連説浮上
自民党は、7月3日に静岡県熱海市の土石流被害を受けて、メガソーラーとの関連調査する方針を示したという。
この土石流の問題で、複数の専門家が「盛り土を含めた周辺の開発行為に伴う複合的な要因で引き起こされた」と推定するとの報道がされている。すなわち、メガソーラーが原因で大量の雨水が、進入路伝いに盛り土部分に流入したというのである。
赤い部分が太陽光パネルが設置されていた場所。尾根から水が溜まり、土石流の原因となったのではないかと推定。
検証がされていくのでしょうが、因果関係をどの程度の割合で起こったとするのは素人考えですが、難しいように感じます。それよりも、このほかにもたくさんのメガソーラーがあるため、これからどうすべきかが重要課題なのでしょう。ZEH住宅に太陽光パネル義務化に反対するのも、業者と同じで屋根とはいえ設置している人が、この利権の流れを冷静に見つめるのが難しくなるからです。
しかし、パネル推奨派があまりにも多い日本は、先行き不透明です。そもそも、このメガソーラーは景観を損ねるなど市民からの苦情、反射光問題、災害への懸念がずっと叫ばれていましたが、一般市民がかなり投資していました。再エネ賦課金で旨みのある投資先としたのが、政府だからです。突っ込んでいえば、政府が間接的にメガソーラーを推奨していたのです。
このメガソーラーは小規模だった
静岡県の森林保全課は、1ヘクタール（1万平方メートル）を超えていれば、森林法による林地開発の許可を得て調整池を作るなどの対策をする必要があるが、ここは小規模のため所在は明らかではないとしている。
写真でみる限り、パネル設置面積は大きく感じますが、1ヘクタール以下は好き勝手に設置できるのでしょうか？かなり危険だと感じます。もともと、崖の下に家がある人はそれだけで土砂崩れの危険性があるのに、その上に小規模のパネルを設置するために樹木を伐採されれば不安を感じるでしょう。
川勝知事は親中韓派で有名
川勝平太静岡県知事は、「親中韓派」として有名です。環境に考慮してリニア事業に対しては反対を表明するも、森林伐採に難色を示す地元人の反対を押し切って、大規模メガソーラー設置のため韓国企業を誘致したりと外向きの政策が目立ちます。
また、琉球独立を訴えたり、国家主席から「中国友好交流提携賞」を授与されたり、一帯一路に対し積極的発言をするなど怪しい動きが多いです。
まとめ
日本は民主国家であるため、あまりにも国民の反発が強いこの太陽光パネル問題をもっと考えるべきです。個人的に投資するのは全く問題ないと思っていますが、自宅の屋根なら自然を破壊しないし地球にやさしいといって、脱炭素を掲げ、ソーラーパネルを義務化しようとする動きは異常です。
これはウイグル問題もなく、このような事故がなくてもそうなのです。この利権は想像するに大きいものなのでしょう。しかし、このような問題を巡って国民を分断して喜んでいる隣国であることも知っておかなければならないでしょう。
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