再生可能エレルギーだけを強調する政策になると、今後、日本企業の多くが潰れるか海外に拠点を移すのではないかとの懸念があります。これは、一部の国会議員の意見ですが的を得ており、このままいくと国民が貧しくなるだけです。
エネルギー基本計画で原発はいずれなくす方針
NHKニュースによると、中長期のエネルギー戦略の方向性を示す「エネルギー基本計画」で焦点だった原子力発電所の「新増設」や「建て替え」について、基本計画の原案には明記されないことが明らかになったとのこと。
原発を時代遅れとして、再生可能エネルギーを中心にした発言を繰り返す国会議員が中枢に居座っていたので、こうなることは予想されましたが、現実味を帯びてきています。
再エネの一番の課題は値段が高いこと
動画の中で紹介していた内閣府産業遺産情報センター所長である加藤康子氏は、「政府はまず、原子力発電への大胆なシフトに本気で向き合うべきであろう。第３次エネルギー革命の水素製造も、原発の余剰電力なしには立ちゆかない。かじ取りを誤ると、国の屋台骨を支えてきた産業の母体を壊し、維新以降、１５０年の努力で培われた１億２０００万の経済を破壊する危険を孕んでいる」との発言している人です。
端的にいうと、太陽光パネルを中心にした再エネはコストが高いという問題がネックとなっています。いまの現状で安いコストの原子力発電をなくす方向性にするということは、すなわち電気代の高騰を意味し、大量の電力が必要な工場などは国内での産業モデルが成り立たないため、倒産か存続するには海外に行くしかないということになります。
再生可能エネルギーとは実に聞こえだけはよい単語ですが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）で国民に投資を促し、再生可能エネルギー発電促進賦課金で国民に負担を強いるという構造なのです。なんとも、利権が大きく大金が押し寄せるほど動きそうなシステムです。
それゆえに、ZEH住宅で太陽光パネルを義務化しようという動きは、国民全体を知らぬうちに再エネから脱出できないよう加担させる罠のようにも感じてしまいます。
国連サミットで採択されたSDGsの「エネルギー目標」と方向性と合っているとかだけで決めていいのでしょうか？そもそも、国連は絶対的に正しいと言えるのでしょうか？
グリーンウォッシュという単語で攪乱させる
まずSDGsウォッシュですが、これは国連が定める17の持続可能な開発目標（SDGs）に取り組んでいるように見えて、実態が伴っていないビジネスのことを指します。そして、そのうちの環境面で出てくるのが、グリーンウォッシュです。あたかも環境に配慮しているかのように見せかけて、実は製造過程で通常よりも多くのCO2を出すなどの例が挙げられます。
よく避難の的になっていた企業の「みずほ銀行」ですが、脱炭素を表明しておきながら、石油火力発電事業や石炭採掘の依存度が高い企業への投融資を続けていたことが話題となりました。
しかし、これに騙されてはいけません。このように対立構造を故意に（？）作り出しつつ、脱炭素は共通の目標であるとの既成事実は疑いようがないと印象操作（？）しているのかもしれません。
電気自動車にしても脱炭素というキーワードに加え、リチウムは採掘での環境破壊、またその採掘自体も不当な低賃金労働で成り立っているなど複雑です。トヨタが「グリーンウォッシュ」と非難されるのを懸念してなのか、電気自動車「TOYOTA bZ」を発表しましたが、もしかすると「電気自動車」自体が「グリーンウォッシュ」であるかもしれません。
まとめ
第6次エネルギー基本計画では、原発の行方が注目されるところです。しかし、国民が関心を示さないと結局、国民が再エネ賦課金で負担を強いられるばかりか、産業自体も電気代高騰から消滅してしまいます。大げさに聞こえてしまうかもしれませんが、日本国民が貧困と向き合わなければならない時代が来ないとは言い切れません。
ネット時代になり情報が溢れています。ビックテックはフェイクニュースを規制しながら、フェイクニュースをつくることにも加担しています。結局、何が真実かが分からないようにさせているのでしょう。
とくにかく、最近の国会の動きをみていても、今年は国家存亡の分水嶺である気がしてならないです。
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