米国が新疆ウイグルからのポリシリコン（太陽光発電部品を含む）の輸入禁止を決定したようである。数カ月の間、超党派の議員グループが、バイデン大統領にトランプ政権が綿、トマトに課したのと同様にポシリコンに輸入制限をするように促していた。この太陽光発電のサプライチェーンは中国が支配しているために、業界に多大な影響がありそうである。
（参照：POLITICO）
日本では中国の人権侵害などを非難する決議が見送られる
一方、日本では通常国会で中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議が見送られたまま6月16日に会期を終え閉会している。
実現できなかった理由として、与党幹部らは①国会日程が窮屈②決議は全会一致が原則なので難しい③人権侵害の証拠が確認できない－の３つを挙げたという。（参照：産経新聞）
公明党は自民党が党内で一致しなかったと弁明
公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、国会決議案が採択されなかったことについて「（公明党が）決議を止めたという話は全くない。自民党がまず党内で一致しないといけないが、最終的にそこまでに至らなかったと認識している」と述べていた。（参照：産経新聞）
公明党が原因で決議できなかった
今国会で見送られた件について、青山繁晴議員がその真相を主張しています。
親中派として知られる二階俊博幹事長も賛成し、サインしようとしたところ、「ちょっと待ってください」と止めたのが、林幹雄幹事長代理だったという。
しかし、下村博文政調会長は、15日時点で与党政策責任者会議で公明党の返事がないとしていた。そこで、色々と聞いてみた。創価学会の婦人部は決議に賛成した。幹部も賛成。人権を無視するのは学会の教えに反するためだ。どうも山口那津男代表が反対。今回の非難決議が見送られたのは、公明党に問題があったとしています。
金に目が眩んだ国会議員たち
多くの国の議会で対中非難決議が採択された。しかし、日本は自由と民主主義の価値観を世界と共有すると言いながら、実際は共有してないということを世界にはっきりさせた。やっぱり、日本は中国陣営についたんだと世界から思われる。反対した人は金に目が眩んだ人。チャイナマーにやられている人。選挙のときの判断材料にすべき。
国会議員各位への公開質問状にてアンケートの回答名簿が公開されています。
まとめ
G7では中国包囲網で一致団結しており、日本の親中派もさすがに人権問題を否定すると風当たりが強すぎる。経団連もそうであるが、経済は中国を抜きの思考はもはや働かない。特に太陽光発電のサプライチェーンは、中国の依存度が高いため利権も大きいと予測される。
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