家の大きさと設備

家電製品の使用環境

年間の電気・ガス代を公開

※楽天でんき：26.5円/kWh

※電気代が増えているのは、再エネ賦課金が2021年度は3.36円/kWhと前年よりも0.38円値上げされているため。

年間の水道代

※水道料金は上下水使用量

まとめ

2年住んでみての感想であるが、やはり家が小さければ電気代は自然と安くなる。予算を考慮して家を小さくしたが、大きくすれば良かったと後悔したことはない。むしろ、もう少し小さくてもやっていけそうなぐらいである。もう一度家づくりをやり直せるとしたら、大きさはこのままで、質を上げる（塗り壁にしたり、付加断熱にするなど）ことに費用を使いたいと思っている。

光熱費に関しては、まとめてみると、水道代がとにかく高いと感じる。地域により水道代にはかなり価格差があるので新築で地域を特定しないで土地探しするなら、水道代も土地選びの選考項目に入れてもいいのかもしれない。また、水道代が高い地域なら下水道が通っていない浄化槽地域を選ぶという手もあるのかもしれない。

家計調査（2020年度）の結果によると、4人家族になると電気代平均は約11,788円となっている。うちはオール家電ではないし、太陽光発電を利用していないため、平均と比べるとかなり安いとは思う。しかし、勝手に国の方針により再エネ発電賦課金も取られ高い料金だと感じている。

エネルギー基本計画で原発はいずれなくす方針

NHKニュースによると、中長期のエネルギー戦略の方向性を示す「エネルギー基本計画」で焦点だった原子力発電所の「新増設」や「建て替え」について、基本計画の原案には明記されないことが明らかになったとのこと。

原発を時代遅れとして、再生可能エネルギーを中心にした発言を繰り返す国会議員が中枢に居座っていたので、こうなることは予想されましたが、現実味を帯びてきています。

再エネの一番の課題は値段が高いこと

動画の中で紹介していた内閣府産業遺産情報センター所長である加藤康子氏は、「政府はまず、原子力発電への大胆なシフトに本気で向き合うべきであろう。第３次エネルギー革命の水素製造も、原発の余剰電力なしには立ちゆかない。かじ取りを誤ると、国の屋台骨を支えてきた産業の母体を壊し、維新以降、１５０年の努力で培われた１億２０００万の経済を破壊する危険を孕んでいる」との発言している人です。

端的にいうと、太陽光パネルを中心にした再エネはコストが高いという問題がネックとなっています。いまの現状で安いコストの原子力発電をなくす方向性にするということは、すなわち電気代の高騰を意味し、大量の電力が必要な工場などは国内での産業モデルが成り立たないため、倒産か存続するには海外に行くしかないということになります。

再生可能エネルギーとは実に聞こえだけはよい単語ですが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）で国民に投資を促し、再生可能エネルギー発電促進賦課金で国民に負担を強いるという構造なのです。なんとも、利権が大きく大金が押し寄せるほど動きそうなシステムです。

太陽光パネルは再エネ発電促進賦課金で成り立つ

太陽光パネルを載せるべきなのかについては、家の購入時にもよく話題に上り、皆さんの関心が大変強い分野です。ネットでも議論が白熱しているようです。施主の一番の関心事は、「設置すると儲かるのか？」、「元は取れるのか？」といったところでしょう。ま...

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2021.02.14

それゆえに、ZEH住宅で太陽光パネルを義務化しようという動きは、国民全体を知らぬうちに再エネから脱出できないよう加担させる罠のようにも感じてしまいます。

ＺＥＨ住宅の義務化に中国太陽光パネル利権の影

ZEH住宅の義務化の流れが押し寄せてきています。ZEH住宅を推進するのはよいですが、個人的にZEH住宅の義務化には反対です。断熱性能等を大幅に向上させるのには大賛成ですが、太陽光パネル設置まで義務化するとなると問題です。地球温暖化...

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2021.03.25

国連サミットで採択されたSDGsの「エネルギー目標」と方向性と合っているとかだけで決めていいのでしょうか？そもそも、国連は絶対的に正しいと言えるのでしょうか？

グリーンウォッシュという単語で攪乱させる

まずSDGsウォッシュですが、これは国連が定める17の持続可能な開発目標（SDGs）に取り組んでいるように見えて、実態が伴っていないビジネスのことを指します。そして、そのうちの環境面で出てくるのが、グリーンウォッシュです。あたかも環境に配慮しているかのように見せかけて、実は製造過程で通常よりも多くのCO2を出すなどの例が挙げられます。

よく避難の的になっていた企業の「みずほ銀行」ですが、脱炭素を表明しておきながら、石油火力発電事業や石炭採掘の依存度が高い企業への投融資を続けていたことが話題となりました。

しかし、これに騙されてはいけません。このように対立構造を故意に（？）作り出しつつ、脱炭素は共通の目標であるとの既成事実は疑いようがないと印象操作（？）しているのかもしれません。

太陽光パネル義務化を検討～地球温暖化説の真贋

国連傘下の組織である気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、1988年に「地球温暖化は、生態系や人類に重大な影響を及ぼす」と発表。2006年には、クリントン政権の副大統領だったアル・ゴアによる「不都合な真実」の宣伝効果により、地球温暖...

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2021.05.12

電気自動車にしても脱炭素というキーワードに加え、リチウムは採掘での環境破壊、またその採掘自体も不当な低賃金労働で成り立っているなど複雑です。トヨタが「グリーンウォッシュ」と非難されるのを懸念してなのか、電気自動車「TOYOTA bZ」を発表しましたが、もしかすると「電気自動車」自体が「グリーンウォッシュ」であるかもしれません。

まとめ

第6次エネルギー基本計画では、原発の行方が注目されるところです。しかし、国民が関心を示さないと結局、国民が再エネ賦課金で負担を強いられるばかりか、産業自体も電気代高騰から消滅してしまいます。大げさに聞こえてしまうかもしれませんが、日本国民が貧困と向き合わなければならない時代が来ないとは言い切れません。

ネット時代になり情報が溢れています。ビックテックはフェイクニュースを規制しながら、フェイクニュースをつくることにも加担しています。結局、何が真実かが分からないようにさせているのでしょう。

とくにかく、最近の国会の動きをみていても、今年は国家存亡の分水嶺である気がしてならないです。

中国は強制労働はあくまで存在しないと強調

日経新聞によると、シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がっている。多結晶ウエハー向けシリコンは、2020年6月の6ドル程度と比較して、足元では27ドルを超えているという。

原料は投機的な側面を強く受けるが、1年でこの値上りは暴騰レベルである。投機筋の間では、太陽光パネル産業は中国なしでは成り立たないサプライチェーンというのは常識である。

中国の態度は変わらず、7月5日のウイグル問題の記者会見で新疆ウイグルの強制労働は存在さえしていないと完全否定をし続けています。意図は明らかです。レアアースと同じで、中国がないと成り立たないサプライチェーンで世界の依存度を高め、外交力をも強めたいのでしょう。

熱海土石流とメガソーラー関連説浮上

自民党は、7月3日に静岡県熱海市の土石流被害を受けて、メガソーラーとの関連調査する方針を示したという。

この土石流の問題で、複数の専門家が「盛り土を含めた周辺の開発行為に伴う複合的な要因で引き起こされた」と推定するとの報道がされている。すなわち、メガソーラーが原因で大量の雨水が、進入路伝いに盛り土部分に流入したというのである。

赤い部分が太陽光パネルが設置されていた場所。尾根から水が溜まり、土石流の原因となったのではないかと推定。

検証がされていくのでしょうが、因果関係をどの程度の割合で起こったとするのは素人考えですが、難しいように感じます。それよりも、このほかにもたくさんのメガソーラーがあるため、これからどうすべきかが重要課題なのでしょう。ZEH住宅に太陽光パネル義務化に反対するのも、業者と同じで屋根とはいえ設置している人が、この利権の流れを冷静に見つめるのが難しくなるからです。

ＺＥＨ住宅の義務化に中国太陽光パネル利権の影

ZEH住宅の義務化の流れが押し寄せてきています。ZEH住宅を推進するのはよいですが、個人的にZEH住宅の義務化には反対です。断熱性能等を大幅に向上させるのには大賛成ですが、太陽光パネル設置まで義務化するとなると問題です。地球温暖化...

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2021.03.25

しかし、パネル推奨派があまりにも多い日本は、先行き不透明です。そもそも、このメガソーラーは景観を損ねるなど市民からの苦情、反射光問題、災害への懸念がずっと叫ばれていましたが、一般市民がかなり投資していました。再エネ賦課金で旨みのある投資先としたのが、政府だからです。突っ込んでいえば、政府が間接的にメガソーラーを推奨していたのです。

このメガソーラーは小規模だった

静岡県の森林保全課は、1ヘクタール（1万平方メートル）を超えていれば、森林法による林地開発の許可を得て調整池を作るなどの対策をする必要があるが、ここは小規模のため所在は明らかではないとしている。

写真でみる限り、パネル設置面積は大きく感じますが、1ヘクタール以下は好き勝手に設置できるのでしょうか？かなり危険だと感じます。もともと、崖の下に家がある人はそれだけで土砂崩れの危険性があるのに、その上に小規模のパネルを設置するために樹木を伐採されれば不安を感じるでしょう。

川勝知事は親中韓派で有名

川勝平太静岡県知事は、「親中韓派」として有名です。環境に考慮してリニア事業に対しては反対を表明するも、森林伐採に難色を示す地元人の反対を押し切って、大規模メガソーラー設置のため韓国企業を誘致したりと外向きの政策が目立ちます。

また、琉球独立を訴えたり、国家主席から「中国友好交流提携賞」を授与されたり、一帯一路に対し積極的発言をするなど怪しい動きが多いです。

まとめ

日本は民主国家であるため、あまりにも国民の反発が強いこの太陽光パネル問題をもっと考えるべきです。個人的に投資するのは全く問題ないと思っていますが、自宅の屋根なら自然を破壊しないし地球にやさしいといって、脱炭素を掲げ、ソーラーパネルを義務化しようとする動きは異常です。

これはウイグル問題もなく、このような事故がなくてもそうなのです。この利権は想像するに大きいものなのでしょう。しかし、このような問題を巡って国民を分断して喜んでいる隣国であることも知っておかなければならないでしょう。

太陽光パネルの原料は奴隷労働と安価な石炭火力発電で成り立っていた

新疆ウイグル自治区の強制労働に対する人権問題が綿花、トマトに続き太陽光パネルに使われる原料のポリシリコンにまで及んでいます。特に、このポリシリコンは世界の主要生産地となっているため、問題は大きそうです。それゆえ、再生可能エネルギーと人権問...

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2021.04.23

日本では中国の人権侵害などを非難する決議が見送られる

一方、日本では通常国会で中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議が見送られたまま6月16日に会期を終え閉会している。

実現できなかった理由として、与党幹部らは①国会日程が窮屈②決議は全会一致が原則なので難しい③人権侵害の証拠が確認できない－の３つを挙げたという。（参照：産経新聞）

公明党は自民党が党内で一致しなかったと弁明

公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、国会決議案が採択されなかったことについて「（公明党が）決議を止めたという話は全くない。自民党がまず党内で一致しないといけないが、最終的にそこまでに至らなかったと認識している」と述べていた。（参照：産経新聞）

公明党が原因で決議できなかった

今国会で見送られた件について、青山繁晴議員がその真相を主張しています。

親中派として知られる二階俊博幹事長も賛成し、サインしようとしたところ、「ちょっと待ってください」と止めたのが、林幹雄幹事長代理だったという。

しかし、下村博文政調会長は、15日時点で与党政策責任者会議で公明党の返事がないとしていた。そこで、色々と聞いてみた。創価学会の婦人部は決議に賛成した。幹部も賛成。人権を無視するのは学会の教えに反するためだ。どうも山口那津男代表が反対。今回の非難決議が見送られたのは、公明党に問題があったとしています。

金に目が眩んだ国会議員たち

国会議員各位への公開質問状にてアンケートの回答名簿が公開されています。

まとめ

G7では中国包囲網で一致団結しており、日本の親中派もさすがに人権問題を否定すると風当たりが強すぎる。経団連もそうであるが、経済は中国を抜きの思考はもはや働かない。特に太陽光発電のサプライチェーンは、中国の依存度が高いため利権も大きいと予測される。

ＺＥＨ住宅の義務化に中国太陽光パネル利権の影

ZEH住宅の義務化の流れが押し寄せてきています。ZEH住宅を推進するのはよいですが、個人的にZEH住宅の義務化には反対です。断熱性能等を大幅に向上させるのには大賛成ですが、太陽光パネル設置まで義務化するとなると問題です。地球温暖化...

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2021.03.25

夏と冬の電気代の平均値

世帯別の冬季と夏季の電気代の平均値です。

このうち夏は冷房、冬は暖房が主となる家がほとんどです。冬は石油ファンヒーター、ストーブを使用している家庭がかなりあるため、エアコンだけで暖房を賄っている場合は、この平均より電気代がかなり高くなるでしょう。いかに、冬場の日射取得をするかが、ポイントになってきます。

太陽高度からみる軒や庇の考え方

小学校の理科で習った内容ですが、冬は東南から太陽が昇り南西に沈みます。そのため、太陽の日差しは低い位置から差し込みます。夏は北東から昇り、北西に沈む。そのため太陽の日差しは上から差し込みます。

そのため、男の子は夏に帽子を被った場合には影になりますが、冬は日差しを防ぐことはできません。家の場合は庇が帽子の役割を担っています。

夏は庇で日射遮蔽をして、冬は角度が低いので日が部屋の中まで入り込むということです。

太陽高度や南中時刻は地域差で大きく乖離

このサイトを使うと、日本各地の365日それぞれの時間帯の太陽の角度が分かります。

日の出時間・日の入り時間・太陽高度地図検索システム（GIS）　元旦の日の出時刻

日の出・日の入り・太陽高度地図地図検索システムは、日本の地名や住所、月日の検索により、検索地点の日の出・日の入りの時間、太陽高度が地図検索できます。また、日の出から日の入りまでの太陽高度をグラフで閲覧できます。元旦の日の出時間等

www.tsukuba.co.jp

例えば、下記は根室市の情報ですが、カーソルを持って行くと角度が分かります

日本は南北に長いため、同じ季節の同じ時間帯でも太陽高度が思ったより変わります。もちろん日の入り、日の出時刻が違うように南中時刻もかなり違います。

想像以上に地域差があるため、軒や庇をどれぐらい出すというのは、しっかりと把握すると後悔が少なくなります。図面を貰ったあとなどに分度器で線を引いて、日がどの位置まで差し込むのか確認すると良いです。シミュレーションソフトなどを使わなくとも、隣の家などの影が複雑でなければ、充分に把握できます。

東西南北での日射取得、遮蔽の考え方

また太陽の動きから、真昼より午前10時や午後2時のほうが日差しの角度が緩いということと、夏と冬で太陽の昇る場所と沈む場所に大きな開きがあることが分かります。そのため、夏は北西に日が沈むので、夏の西日が厳しいというときは時間帯として午後2時～4時ぐらいということになります。そして、午後5時ぐらいになると、冬には全く日が当たらない家の北側の窓に22度ぐらいの角度で日が差します。（その方向に家など遮る建築物などがない場合）

それゆえに、このこと（場所、方位、高度）を考慮し、南側（真南でなくとも）庇の長さや東西南北の窓の種類（断熱タイプor遮熱タイプ）を選択すると良いです。

南側の窓から得られる日射量は夏より冬が多い

太陽高度が低く、南の鉛直面の日射量が増えるので冬の日射取得量は真夏より多い

202頁から引用

はじめの理科の図でも明らかなように、冬の日射取得量は多く侮れない。

この本では「夏は2140W/日の日射取得量なのに対し、冬は6500Ｗ/日も日射取得がある」との説明があるが、これは、1月の日照時間が影ができない条件の約10時間で計算している。また南面に3.3㎡の窓が6か所あると、COP3のエアコンで11700円の節約になると計算しているが、この条件はあまりにも現実的ではない。しかし、日射取得時間、断熱性能や窓の大きさに左右されるが、冬季の場合は下限として1カ月に2000-3000円程度の節約は見込めそうである。

家を真南に向けるメリットとデメリット

家を真南に向けるというのは太陽を中心に考えているため、太陽の細かな高度がやはり重要であると感じます。簡単にメリットとデメリットをまとめると。。。

しかし、事実誤認とデータの誇大化など地球温暖化論に懐疑的な意見は後を絶たない。そして、温暖化説に懐疑的なトランプ大統領が就任してから、懐疑論が盛り返した感がある。しかし、IPCCは後戻りできないように、着々と計画を進めている。

環境問題ニュースは情報戦

地球温暖化に関して、懐疑的な意見を持つ人らは陰謀論的に「懐疑論者」と呼ばれるが、懐疑的な人らはIPCCの考えを支持する人らを「地球温暖化脅威論者」と呼んだりする。結局は、はっきりとしたエビデンスは存在せず、結論は出ていないため情報戦となっているのです。

今月の5月4日、オバマ政権のエネルギー省の元トップ科学者、カリフォルニア工科大学の元学長で物理学者であるスティーブン・クーニン氏が、「Unsettled」という地球温暖化説に懐疑的な本を出版しました。すると、Facebookは、販売前からこの本に対するウォールストリートジャーナルのレビューをファクトチェックなどで規制しています。

世界で流れる「ニュース」は情報戦です。情報を制すれば事実かどうか関係なく既成事実として扱われるのです。

米国共和党は地球温暖化説を信じていない

（6分52秒から）
「民主党は気候危機だ温暖化対策を熱心にやらなきゃという人が多くて、まぁ、特に左派のサンダースとかオカシオ=コルテスとかがそうなんですよね。その一方で、共和党の人達は、気候変動が大した問題だなんて思っていないです。アメリカは日本と違ってメディアっていうのは、民主党系のメディアと共和党系のメディアにきれいに分かれていて、共和党系のメディアは、災害が激甚化しているなんて全部ウソですという正確な情報をみんな流している」

京都議定書→ブッシュ政権（共和党）で離脱　
パリ協定→トランプ政権（共和党）で離脱

離脱しているという事実は、共和党は地球温暖化説がデマだと思っている証拠で、共和党政権になると、気候問題は二の次になるのです。

日本は46％削減で太陽光パネルを義務化を検討

バイデン政権（民主党）が、4月22日に温暖化ガスの実質排出量を2005年に比べて50～52%減らす目標を発表しました。これが実現しないのは、過去の経緯をみれば明らかです。これに対し、菅総理は2013年に比べて46％削減を表明。小泉環境相は、「住宅やビルに太陽光パネルの設置の義務付けを考えるべきだ」と発言。純一郎元首相は原発ゼロを訴えてきました。小泉家は、原子力エネルギーを根絶させ、太陽光エネルギーに依存する日本にどうしてもしたい理由があるのでしょう。

地球温暖化説は本当か？

日本では、米共和党系メディアの報道が、なかなかされないのが現実で、温暖化対策が「正義」となり国民一般的には疑いが、ほとんど持たれていません。ただ、科学者らは地球温暖化説の間違いに気づいているのです。

「地球温暖化=二酸化炭素犯人説」をおかしいと思っている科学者は、国内だけでなく世界中にたくさんいます。私が知っているだけでも数十人はいる。しかし、彼らの多くは、その疑問は私にもわかるのだが、公式には内緒にしてくれ」というのです。研究者の世界というのは、おそらくみなさんが思うよりずっと閉鎖的です。みんな、「温暖化」という流れに逆らうのが怖いのです。

79頁から引用

筆者自身もアメリカの学術に参加したときに、地球温暖化論に懐疑的な主張して、あるドイツ学者から科学の業界で生き延びるのは困難と忠告を受けたそうです。このドイツ学者は、過去6億年間の気象データをもとに研究しており、「地球温暖化=二酸化炭素犯人説」がナンセンスと断定したていたといいます。

また、大学教授や研究者は、研究分野が大変狭いものなので、IPCCのような権威ある団体が発表したといわれれば、専門外のため、知識が足らずに鵜呑みにしてしまうことが多々あるとも指摘しています。

各種環境保護団体を鵜呑みにしてはいけない

多くの人は、石炭による汚染と廃棄物が環境と人間に与えるコストさえ考慮すれば、再生可能エネルギーのほうがまちがいなく安上がりだ、と単なる信念に基づいて主張する。でも最大級のプロジェクト３つー1つはヨーロッパ、2つはアメリカ―は発電にかかわるあらゆるコストを検討してみた。石炭採掘の人命コスト、その輸送にかかわる交通事故と石炭生産の職業病や、酸性雨、煤塵、二酸化硫黄、酸化窒素、オゾンなどが湖沼、作物、建物、児童、老人に与える影響から、税制や職業までといった同様の考慮事項やコストについての長い長いリストが考察されている。それでも、追加されたコストは再生可能エネルギーとの差には及ばないという結果になった。

42頁から引用

結局は、再エネ賦課金で賄うしかありえない状態なのが現状です。再生可能エネルギーを研究していき、段階的に採用するというならまだ分かるのですが、今の段階で義務化を検討するとは早すぎるというか、何か意図があると感じてしまいます。

ＺＥＨ住宅の義務化に中国太陽光パネル利権の影

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2021.03.25

まとめ

太陽光パネルは、国民の関心が高い分野と感じています。環境問題であり、しかも電気代は生活にも直結する問題だからでしょう。どうせ再エネ賦課金を払うならと、経済的理由で太陽光パネルを設置したい人（個人）が付けるなら、選択の自由は個々人にあるので問題ないのです。どうして付けたくないと思っている人にまで義務化し、強要させようとするのでしょうか？

義務化しないと削減目標を達成できないといっても、脱炭素社会実現を、全員が望んでいないのは明白です。

太陽光パネルの原料であるポリシリコンは、製造過程で有害有毒の四塩化ケイ素を排出します。中国は緩い環境規制と安い電気代、ジェノサイドと非難されている強制労働で市場を独占してきました。これは、数年前に日本で問題視されたレアアース輸出規制を想起させます。レアアースは分離、精製過程で大量の塩酸や二酸化硫黄などが必要で、世界各国が環境破壊の現実に直面し鉱山閉鎖に追いやられていた隙に、世界市場を独占してきたのが中国です。中国は依存される構造をつくり上げ、外交ツールを増やしたいのです。

ジェノサイドの証拠は、きっと出てこないでしょう。新型コロナウイルスの状況を見れば、明らかです。証拠がどうだというのではなく、このような疑惑を持たれるような国に依存する構造をつくり上げていくことが問題だと思うのです。

安価な人件費で中国が太陽光産業の中心に

ＺＥＨ住宅の義務化に中国太陽光パネル利権の影

ZEH住宅の義務化の流れが押し寄せてきています。ZEH住宅を推進するのはよいですが、個人的にZEH住宅の義務化には反対です。断熱性能等を大幅に向上させるのには大賛成ですが、太陽光パネル設置まで義務化するとなると問題です。地球温暖化...

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2021.03.25

中国は2008年以降、太陽光産業で世界の中心になり、そのあとも盤石の体制を築くため、ポリシリコン工場を新疆ウイグル自治区に移しています。ポリシリコン製造に消費されるエネルギー使用量は膨大です。電気は工場の運営費の約40％を占めるとも言われます。

もうひとつ生産コストで大きいのが人件費です。中国は、すでに世界の工場といわれたときの人件費の魅力がなくなっているため、ジェノサイドと非難される強制労働で、タダ働きさせているのが現状なのでしょう。

同自治区は、石炭火力発電から得られる安価な電気代と人件費で、圧倒的な国際競争力を持つようになっていきます。

中国有色金属（非鉄金属）工業協会の統計によると、ポリシリコン工場は2017年ごろから新疆ウイグル自治区にシフトされた分かります。公開資料によると、2021年には中国のポリシリコン生産能力は567,000トンに達する予定で、世界の生産能力の85％以上を占め、新疆ウイグル自治区は国の生産能力の57％を占めます。これだけでもかなり偏る生産地ですが、さらに、ウイグル以外の場所にも強制労働が存在する可能性が指摘されるため、問題は深刻です。

ポリシリコンの人権問題経緯

昨年から新疆ウイグル自治区での人権問題に、ポリシリコンも関わりがあるとの疑惑が報道されるようになりました。しかし、このことを断定し報道するようになったのは、今年からのようです。

■1月8日
ニューヨークタイムズが、Horizo​​n Advisoryからのレポートを引用し、新疆の太陽光発電業界に「強制労働」が存在すると公表。

同日に米太陽エネルギー産業協会（SEIA）のアビゲイル・ロス・ホッパー代表兼CEOは、すでに強制労働関与に反対する共同誓約に115社以上の太陽光発電会社が誓約書に署名しており、すべての太陽光発電会社に参加を呼びかけているという声明を発表。

■1月18日
中国太陽光発電産業協会（CPIA）と中国非鉄金属産業協会シリコン支部が、ポリシリコン工場についての「強制労働」について事実は歪曲、虚構、捏造であると主張。

■2月4日
米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は、強制労働関与に反対する共同誓約に175社以上が署名し、今年6月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めていると発表。

■3月12日
米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）の会長が、バイデン政権に対して新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光製品の輸入を禁止するよう求める。

■3月23日
米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員が、新疆ウイグル自治区での強制労働に関与する太陽光関連製品の依存度を示すよう、米国太陽光発電協会（SEIA）に要請。

■4月11日
ウォール・ストリート・ジャーナルが新疆ウイグル自治区の太陽エネルギープラントが「強制労働に」に関与している可能性が高いと主張。

■4月13日
ブルームバーグが、3月に記者が新疆ウイグル自治区で取材するために乗り込んだが、当局から妨害に遭った事実を報道し、ポリシリコンの輸入禁止を主張。

強制労働の背景と実態

中国当局はもともとウイグル族に対して、イスラム教の信仰へ生活習慣などへの抑圧的な政策を取っていました。しかし、年々その反感が強まり対立も深まっていきます。そして、2013年10月に北京天安門前に車両が突入して炎上した事件から表面化してきます。

マスコミに大きく取り上げられることになったのは、この事件からですが、当局が発表しているだけでもこの事件前に3件の騒乱や襲撃事件が起きています。特に2009年7月にウルムチで起きた大規模騒乱では、197人死亡、1700人以上の負傷者が確認されています。

2016年8月に新疆ウイグル自治区の首長にあたる共産党委員会書記に陳全国が就任してから、公共安全危害罪に問われたウイグル人の投獄件数が急増し始めます。また、地方に散らばっていたウイグル族の人らも検挙されたり、同自治区へ戻る動きが顕著になってきます。

これを受け、国際社会での調査は加速し、新疆ウイグル再教育収容所や拘留施設を独自に特定するようになります。新疆ウイグル自治区内に500ヶ所以上あるとされる強制収容所には、現在100万人以上のウイグル族が収容されているといわれていますが、国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括していたランドール・シュライバー氏は、おそらくは300万人いると、かつてコメントしています。

まとめ

サプライチェーンは、消費者や販売者が出所を追跡できない仕組みです。それゆえ、ジェノサイド問題に対する日本国内の各メーカーの姿勢は様々です。

ここ数年、住宅業界でも太陽光パネル普及速度が価格低下により凄まじく、政府も住宅の太陽光パネルの義務化に舵を切る動きを見せています。しかし、一部の人が太陽光パネルで投資するのと違い、住宅にパネルを義務化すると、設置したは個人は自身を正当化したくなるものです。

戦略とは長期的なものです。太陽光パネルが、いつの間にか中国が主導する産業になっていたことをもっと冷静に見つめ直すべきだと感じます。

地球温暖化対策の流れ

令和2年10月26日に菅内閣総理大臣は、所信表明演説で温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

それにともない、国や住宅事業者が普及に努めているのが、住まいにおける脱炭素社会実現への取り組みであるZEH住宅です。

ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

出典：資源エネルギー庁

2050年カーボンニュートラル社会の実現のために

政府は、再生可能エネルギーの導入が非常に大きな鍵と断言しました。そして「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」なるものを立ち上げ、着々と脱炭素のために動き出しています。つまり、再生可能エネルギーを各家庭や個人に定着させるため、その障壁となっている規制等を見直していくというのです。

各部門が協力して脱炭素していくというのは、国民全員に強要（共用）するということです。

太陽光発電は「再生不可能」である

太陽光パネルの導入には、再生エネルギー発電促進賦課金が不可欠です。

太陽光パネルは再エネ発電促進賦課金で成り立つ

太陽光パネルを載せるべきなのかについては、家の購入時にもよく話題に上り、皆さんの関心が大変強い分野です。ネットでも議論が白熱しているようです。施主の一番の関心事は、「設置すると儲かるのか？」、「元は取れるのか？」といったところでしょう。ま...

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2021.02.14

「再生可能エネルギー」とは、ネーミングが上手く、自然エネルギーこそ万能であると錯覚させる言葉のマジックです。

太陽光発電は「再生不可能」である理由です。

太陽の光や風など自然から放たれるエネルギーは、タダなので再生可能であるように感じてしまいますが、そうではありません。太陽の光は身体を温めたら、そのエネルギーという側面ではそれで完結しています。風はモノを揺らせばエネルギーはそれまで。自然の力がエネルギー（電力）を生むためには、別にエネルギーを投入して電力を生みださなければなりません。

家に例えると、パッシブ設計などで冬に南側の開口部（窓）から太陽熱で家を暖めるエネルギーはタダで、再生可能エネルギーはまさにこのことだけです。電気を生むためには、太陽光パネルというエネルギー変換率（光を電気に変える割合）が悪い設備にお金を投入しなければなりません。この設備ですが、変換率が改善されるなら良いのですが、現実はかなり厳しいです。

変換効率が100％にならない理由

太陽光エネルギーのほとんどは、どうして電気エネルギーにならずに消えてしまうのでしょうか？

大きく5つの理由があります。

太陽光のエネルギー変換効率は低い

いま、太陽電池モジュールの主流は結晶シリコン系です。生産されているほどんどがシリコン系となっています。

モジュールもセルもエネルギー変換効率が向上していますが、シリコン系は単結晶で変換率が最高20％台。そもそも、結晶シリコン系でのエネルギー変換効率は理論上29％が限界といわれています。

こちらは中国太陽光発電産業協会（CPIA）が発表したエネルギー変換効率の推移ですが、PERC技術による単結晶で、2020年に平均変換率が22.8％に達したと発表しています。因みに、このあとの展望ですが、2030年にPERC単結晶で24.1％を見込んでいるようです。

日本国内で販売しているもので確認できる最高は、東芝が使用する米・サンパワー社のOEM製品SPR-X22-360が、変換効率22.1％（PERC単結晶）。

研究により、エネルギー変換効率が38％と比較的高くなっているのは、「III-V族太陽電池」（化合物3接合型太陽電池）です。しかも、これはセル変換効率であり、モジュール変換効率では32％程度。さらに、この「III-V族太陽電池」の原料となるのがガリウム、インジウム、リン、砒素。シリコン系と値段の差が雲泥の差です。量産したら、値段が下がるといったレベルの話ではないのです。
※CIGS系、CdTe系も結晶シリコン系に取って代わることは、今のところ現実的ではない。

2021年の中国太陽電池モジュール生産量

中国太陽光発電産業協会（CPIA）が発表した中国太陽光産業発展ロードマップによると、中国全土で2020年の太陽電池モジュール生産量（ほぼずべてシリコン系）は前年比26.4％増の124.6GW。2021年には145GWを超える見込みという。生産量上位5企業がシェア55.1％を占めており、国策企業と推察できる。

全世界での生産量はというと、生産拠点は2008年以降中国・台湾が世界の中心となり。中国がいつの間にかシェアを占有しています。

このような統計を見ると、国民から集められた「再エネ発電促進賦課金」が中国に流れているのではないかとどうしも疑ってしまいます。

太陽光パネルの原料は奴隷労働と安価な石炭火力発電で成り立っていた

新疆ウイグル自治区の強制労働に対する人権問題が綿花、トマトに続き太陽光パネルに使われる原料のポリシリコンにまで及んでいます。特に、このポリシリコンは世界の主要生産地となっているため、問題は大きそうです。それゆえ、再生可能エネルギーと人権問...

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2021.04.23

【不都合な真実】「太陽光でCO2削減」はウソ？

（6分58秒から）

「これから20年間に我が国は、全体で再エネ賦課金で60兆円ぐらい払わなければならないと言われています。再エネ賦課金とは個人の同意を得ないで・・・そうやって集められたお金が太陽光事業者にいってしまうという制度なんです」

そして、太陽光でCO2が削減できているのかという話ですが、

もちろん、この因果関係だけでは一概に言えませんが、太陽光導入事例の多い中国、日本、米国、ドイツは、いまのところデータに照らし合わせると、CO2排出削減に貢献できていません。

（8分47秒から）

「CO2を完全に出さないようになったら経済は壊滅状態、資本主義経済は壊滅しますので、CO2全体主義と私は呼んでますけど、、、CO2の排出量を全体でコントロールするようになったら、経済に対する全体主義的なコントロールで、まさに社会主義経済にならないとこんなことできないですよ。社会主義、共産主義を導入するということですよね」

（11分36秒から）

チェコ共和国第2代大統領バーツラフ・クラウス氏が「ありもしない環境危機を演出し、政治家や官僚がそれを利用し、環境問題が人類にとっての唯一の課題であるかの如く振舞う環境主義のドグマは、かつて私たちが経験した共産主義の独裁的理論となんら変わりない」と語っていることを紹介しています。

家をつくるなら選択の余地もなく太陽光パネルも設置しなければならないZEH住宅の義務化への流れは、まさに全体主義に近いものを感じます。

トランプ大統領のパリ協定離脱の意味

トランプ前大統領が、パリ協定から離脱するといったとき、各業界の反応は様々でした。パリ協定は、国連を中心に世界約200か国の合意を得て設立され、当時この流れは必然だったのです。もともとトランプ大統領は、就任前から地球温暖化についてフェイクと主張していました。

それに対して世界の環境利権は、トランプ大統領を猛攻撃しました。もちろん日本も敏感に反応しました。環境庁は地球温暖化を利用して「炭素税」という新しい税金を徴収しようとしていたのです。アメリカ政権が離脱を表明すれば、炭素税に疑問を持つ人が増え不都合です。

一方、世界の株式市場は高値を更新し続けました。パリ協定離脱のニュースは相場には好材料だったのです。政治家ではないマーケットに携わる人は、そもそも地球温暖化を全く信じていないか懐疑的な目で見ている人がほとんどです。もともと政治家に流れる予定の税金が、マーケットに流入するのは上げ相場を意味していました。

「地球温暖化は本当なのか？」マスコミや政治家、それに繋がる人は「科学的に実証」されていない地球温暖化を前提に話を進めています。（知っていて利権のために故意に話を進める人と、知らずに正義感で主張する人が玉石混淆しているため、国民には何が真実か分かりづらくなっている）もし、地球温暖化が根底から覆されるなら、そもそも「再生可能エネルギー」の議論は全く違うものになってしまうのです。

家の大きさと設備

家電製品の使用環境

光熱費を公開する前に、参考になるよう家電製品などの使用頻度はというと。

年間の電気・ガス代を公開

※楽天でんき：26.5円/kWh

引っ越し前のアパート（ほぼ今の家と広さは同じ）と比べると電気代は年間でプラス6760円。ガス代はエコワンを導入したこともあり、マイナス15962円となりました。

年間の水道代を公開

水道代もあったほうが、生活環境や電気・ガス代の参考になると思いますので公開します。

※水道料金は上下水使用量

エコワン導入でガス代の月平均は2000円を切る

我が家は、リンナイのエコワン（ECO ONE）を導入しています。もともと、給湯器はエコジョーズしか考えていませんでした。

工務店にエコワン導入と長期優良住宅の認定で、補助金が150万出ると勧められました。はじめは、それでもあまり魅力を感じずお断りしていましたが、かなり工務店側が推すため最終的に導入しました。

エコワンは、ガスと電気を組み合わせたハイブリッド給湯・暖房システムです。オール家電の家でよく導入されているエコキュートのようにヒートポンプで温めた水をタンクに貯水しますが、エコジョーズの機能も付いているため、タンクに貯められていたお湯が切れた際にも給湯することができます。それゆえ、エコワンがそれぞれの家庭ごとの生活環境を記憶し、無駄にタンクの貯水量を増やしません。（エコキュートはお湯切れしたらいけないのでかなり余分に貯水せざるを得ない）また、40~50℃と低温で貯水し、使用するときにガスで必要な温度に温めるため、保温しておく電気代も節約できます。

エコワン導入を躊躇したのは、使っているガス（都市ガス）使用料金からそれほどコストが下がらないと感じていたため。もうひとつは、このエコワンの寿命（おそらく10～15年）で故障したら、次はエコジョーズと決めているので、この基礎工事された土台が邪魔になると考えたため。

個人的な感想

口の字型に限らず、中庭のある家はとくかく日射取得がしづらく、外皮が多く断熱性能に不利な条件が揃っています。中庭は、生活面の快適さは抜群ですが、日射取得や断熱性能の面で電気代を心配する人もいると思います。

我が家が、付加断熱なしでUa値0.41となっているのは、家が小さいからというのが主因だと思います。やはり、家が小さいと当たり前ですが、光熱費が比較的安く済みます。

壁掛けエアコン1台で家全体をカバーし過ごしていますが、これも家の小ささが可能にしています。暑かったり、寒いと感じるなら、エアコンは3台まで設置を考えていましたが、おそらく今後も設置しないと思います。

あと、エコワンは光熱費が高い家庭には、良いかもしれません。ホームページからガス代のシュミレーションをして、元を取るのは難しいと感じていました。我が家の場合は、月平均2000円を切りますが、やはり補助金なしで導入していたら、採算が合わなかったでしょう。

太陽光パネルに消極的な意見

これらのことを踏まえると、優先順位はかなり低いとの考えのようです。

太陽光パネル賛成派の意見

一方、太陽光パネルを積極的に推奨している人は、基本的にはお金。絶対に費用対効果があるとしてオススメしています。私も個人的に簡単な概算をしてみましたが、かなり費用対効果は良いと判断しています。

個人的な考え方

うちの家は、南側に傾斜する片流れ屋根で影も全くなく抜群の設置環境です。しかし、太陽光パネルは設置しませんでした。

屋根に載せると意匠が、、、好みではなかったこともありました。

まず考えた方として、「家づくり」と「太陽光発電」は一旦分けて考えた方が良いと思っています。断熱性能などにお金を使ったあと、費用に余裕がある人が考慮すべき問題と考えています。

家づくりの考えの中の太陽光発電と捉えると、「いまは一般的に皆さん設置されていますよ」、「どうせ付けるなら始めから設置した方が良いですよ」などという言葉に気持ちが左右されてしまいます。実際に、私の住む地域でいま建設されている戸建はかなりの割合で太陽光発電を設置しています。「皆さん設置されていますよ」と言われれば、個人的な考えも知識もないならば、設置してしまうのが普通だと思います。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

個人的には、なぜか再生可能エネルギーには、胡散臭さを感じていました。再生可能エネルギー発電促進賦課金もその要因の一つです。

深いところまでは話していないですが、このことに触れている動画を見つけました。資源エネルギーの専門家でもある青山繁晴氏は、エネルギーはベストミックスだとの考えの持ち主。それゆえ、再生可能エネルギーは否定しません。ただ、この動画では言及していませんが、太陽光はエレルギー効率が悪いとはっきり述べています。

この動画、住宅の太陽光パネルの話ではないですが、時間がある人に是非知っておいてほしい内容です。

（7分50秒から）

「再生可能エネルギーだからといって高額で電力会社に買い取らして、その電力会社が買い取るっていうのは、一見その大企業に負担させるように見えて本当は電力料金に全部跳ね返る訳ですから。で、太陽光も含めて再生可能エネルギーだったら万能なんだっていう、まぁ、よくある日本の施策、そして日本社会の空気、何よりもオールドメディア（テレビや新聞）の雰囲気が現れているのが、実は太陽光パネルでもある訳です」

太陽光発電はエネルギー効率が悪い

武田邦彦氏は、もっとハッキリと語られています。

（1分31秒から）
「太陽光発電は共産主義思想である」

理由として、エレルギー効率がこんなにも悪いものを一生懸命推進しているのは利権が関係あるから。環境至上主義とは、とにかく「環境のため」などといって効率などを無視する。

（6分06秒から）
「太陽光発電で電気1kwを作るのにいつも4kwの電気がいるんですよ」

太陽電池モジュール生産の世界市場は2004年には日本がシェア50％を上回っていたが、補助金制度による国策で中国が太陽光大国となっている。利権が関係あるとは、このことか？？

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「太陽光発電ロードマップ（PV2030＋）」などでモジュール変換効率を改善させると躍起になっていますが。。。

再エネ固定価格買取制度の仕組み

なっとく！再生可能エネルギー｜資源エネルギー庁

地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーである「再生可能エネルギー」や「固定価格買取制度」に関する情報を集めたポータルサイトです。再生エネルギーに関するニュースなど最新動向をお伝えします。

www.enecho.meti.go.jp

なっとく！再生エネルギー？

資源エネルギー庁のサイトでは、「再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています」と記載して「なっとく」させようとしています。

再生可能エネルギーの導入は必然という結論があり、それに対して「なっとく」させるため、歪な解釈となり、却って国民の電気料金の支払いが高くなっていると感じます。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

出典：経済産業省資源エネルギー庁

賦課金単価は、グラフで見ると爆発的に値上がりしてきたことが分かります。

再エネ発電賦課金をいくら支払っているのか？

賦課金等について｜再生可能エネルギーの固定価格買取制度｜東京電力エナジーパートナー株式会社

東京電力HD「賦課金等について」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。

www.tepco.co.jp

私が住むエリアの東京電力にも、しっかりと再生可能エネルギー発電促進賦課金とその単価について記載されています。

東京電力と契約していた2020年（令和2年）2月の電気代は11,064円でしたが、再エネ発電賦課金として1,123円請求されています。かなりの負担率だと個人的には感じています。

経産省の説明する「固定価格買取制度の仕組み」は、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」は絶対に推進しなければならないという前提の話です。推進するためには、設置した人が損をしたら推進できない。この理論でいくと、おのずと太陽光パネルは、かつてほどの旨みがなくとも、売電金額が下がった今でも導入者には費用対効果がなければならないということになる。

単刀直入にいうと、太陽光パネルのエネルギーとしての費用対効果が悪い分を、太陽光パネルを設置していない人も負担しましょう！ということなので。。。こういった仕組みも知って、更に建築費用の優先順位なども考慮して決定するのが望ましいと思います。